認知症高齢者の後見人とは?成年後見制度について

認知症高齢者の財産管理はどうする?

認知症高齢者は、症状が進行すると判断能力や管理能力が低下するため、財産の管理を自分で行うことが出来なくなってきます。
相続トラブルや高齢者を狙った犯罪が多くあるため、認知症高齢者をめぐる財産管理には、社会的なバックアップが必要になるでしょう。
これらに対応する制度に、成年後見制度があります。
成年後見制度とは、認知症の症状により判断能力が不十分な人を、法律面や生活面で保護する制度です。
成年後見人と呼ばれる人が、認知症高齢者に代わって契約を行ったり、財産管理などをしたりする制度となります。
具体的には、介護保険利用の際の契約や、施設の入退所、財産管理はもちろん、ひとり暮らしの高齢者が悪徳商法に騙されないように守るものです。

成年後見制度を利用しよう

成年後見制度の後見人には特別な資格はありません。
必要な書類を用意し、本人と任意後見人になる人が一緒に公証役場に行き、任意後見契約をします。
次に、家庭裁判所で任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見人による後見事務が開始するのです。
定期的に監督人が任意後見人を監督します。
本人が亡くなってしまった場合や、契約が解除されるまで続きますが、契約解除には家庭裁判所の許可が必要です。
成年後見人には、本人の子供がなることが望ましいです。
認知症の親が知らないところで勝手に契約をしてしまった場合、その契約を取り消すことが可能です。
しかし、日用品などの購入は取り消すことができませんので、注意が必要です。
親族後見人がいない場合は、法定後見人制度を利用することができ、4親等内の親族に申立てがいない場合は、市町村長が申立て人となります。
親族に申立て人がいない場合は、親族後見人も難しいでしょう。
その場合は、第三者が後見人になります。
報酬をもらうことを目的に後見人を行っている人を、職業後見人と言い、財産管理が中心となれば法律職、身上監護が中心であれば福祉職が選任され、家庭裁判所が後見人就任の打診を行い、決定をします。